政権樹立後の4か月目に新政権は12項目からなる経済政策を発表したが、抽象的な内容に留まっていたため、新経済政策は90項目からなる具体的な内容になるという。
　
ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「電力の確保などインフラの整備をどうするのか具体的な計画が必要。製造業の発展と外国投資の招致に不可欠だ」とコメントした。
　
　
■12項目の経済政策は以下のとおり。
　
1. 透明性があり良好で強固な国庫の管理システムにより財源を拡大する。
　
2. 国営事業を発展させること、発展できる可能性のある事業を民営化し、雇用を創設すること、経済の発展に貢献する中小企業に対する支援を行うこと。
　
3. 近代的で発展した経済を実現できる人材を育成すること、および職業訓練教育を充実させること。
　
4. 電力、交通、港湾などのインフラを早急に整備、発展させることを優先させ、データIDシステム、デジタル政府戦略、eガバメントシステムを構築すること。
　
5. 国内のミャンマー国民および国外から帰国したミャンマー国民に対して就業機会を与えること。就業機会を多く創設できる事業を短期間のうちに優先的に行わせること。
　
6. あらゆる分野の発展、食糧自給の安定化および輸出の促進のため農業分野、畜産水産分野、および工業分野をバランス良く発展させ、農業の機械化をバランス良く発展させる経済システムを実現させること。
　
7. 市場経済システムに従い、民間部門の発展のためすべての国民が自分の行いたい事業を自由に行えるようにすること、外国投資を増やすための基本政策を別途策定すること。知的財産権と法による支配をさらに確立させること。
　
8. 世帯、農家と経済事業が長期的に発展できるように、これに資する金融システムにより金融を安定させること。
　
9. 自然環境を長期的に保護するため環境に適応した都市づくりを実行すること、国民のためのサービスを充実させること、および公共のための場所を拡張すること。文化遺産を保存、保護すること。
　
10. 歳入を安定させる公平な税制を確立すること。国民の権利と財産を法律、施行細則、手続きを定めて保護すること。
　
11. 発明、創造する能力、高度な技術の発展を促進する知的財産権の確立に資するシステムと手続きを定めること。
　
12. 経済政策を実行するにあたり、アセアン地域だけでなくその他の地域においても発展、改革できる状態を実現させ、それぞれの経済事業を良い見通しで確立させること。
　

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