ミャンマー副大臣が国内の物価上昇批判に対し反論
経済・貿易省のアウン・トゥー副大臣は12月9日、ミャンマー商工会議所連盟の総会で、新聞やジャーナル誌などで批判されている物価上昇について、責任は政府にはないと発言した。7Day Daily紙が12月10日に伝えた。
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同副大臣は「物価が上がるといつも政府が悪いと批判される。市場経済に移行したのだから物価は市場が決めることだ。価格は需要と供給で決まるもので、政府は市場に介入できない。統制経済に戻すつもりもない」と反論した。
シュエリンバン工業団地管理委員会のネー・リン・ジン事務総長は「物価上昇の責任は政府の政策にも原因がある。例えば、空心菜1束200Ksの価格が上がるとき、10％上がって220Ksにはならない。10Ks単位の少額紙幣が流通していないため、200Ksから一気に300Ksに値上がりする。これが急激な物価上昇の原因だ」とコメントした。
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