TMHテレコムは、光ファイバーケーブルの敷設、携帯電話のトップアップカード発行などの通信事業を行っており、今回自社の株式約50万株を一般に対して直接販売する。これはヤンゴン証券市場では初めてのこと。ティハ・ルイン取締役社長は「この事業（通信事業）の市場規模は数十億米ドルに達する。当社の将来性を考えると適正な株価は5,000Ks以上はある」とコメントした。
　
新株の販売は12月15日から来年1月3日まで受付け、1月24日からヤンゴン証券市場において正式に売買が開始される。ヤンゴン証券市場では株式の出来高や株価が下落しているが、新規上場に伴って株式の購入に関心が寄せられている。
　
ヤンゴン証券取引所が開業した2016年3月、上場企業は1社のみだったが、1日の出来高が240億Ksに達していた。しかし、2017年11月1日の出来高は4社が上場しているにも関わらず10億Ksに留まっているとヤンゴン証券取引所が発表した。証券取引監督委員会のテー・チュン委員は「TMHが上場することで株価が急上昇することは期待していないが、ある程度は上昇するだろう」とコメントした。
　

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