60年ぶりにミャンマーに進出した「コカコーラ」が従業員153人を解雇 労組が抗議
清涼飲料水を生産販売しているコカコーラ・ピンヤビバリッジ・ミャンマー（CCPBM）は、物流、配送部門を切り離しアウトソーシングするため、運転手など153人を解雇すると2月13日に通知した。これに対して解雇される従業員らが労働省に訴える姿勢を表明している。同社労働組合の話をThe Voice紙が2月16日に伝えた。
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同社労働組合のユ・ナイン委員長は「物流部門の外注化に伴い153人の従業員が零細の運輸会社3社に配置転換となったが、これは実質的に不当な解雇だ。コカコーラは現行の賃金や手当を保障できないと言っている。組合が要求する事項を守らない場合は、労働大臣に訴える」とコメントした。労働組合側は、従業員を1年間引き続き雇用すること、転勤先で現行の賃金と手当を保障すること、などを要求している。
CCPBMはヤンゴン市郊外のモービー郡に生産拠点を置き、2013年6月に生産を開始。およそ1,500人の従業員が働いている。投資額は2億米ドル。同社運輸部門の給与体系は、基本給が20万Ks、諸手当4万Ks、長距離手当が1回につき52,000Ksのため、総額が70万Ks近くになるという。
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