政府機関が利用する技術の開発を担当するガバメントテク（ガブテク）が先頃、入札に関心のある企業を集めた会合で明らかにした。入札書類によると、ブオナ・ビスタのワン・ノース・ビジネスパークと、かつて外国人労働者が騒動を起こしたゲイランで試験運用する。
　
センサーは気温や降雨の状態を測定する。監視カメラには人工知能を利用した動画分析システムを組み合わせ、認証した通行者の顔面と当局が保有するデータベースを突き合わせる。リアルタイム運動学技術機器から自動運転車両には目視線情報が送られ、車両は自身の正確な位置を判断し、事故回避などに役立てる。
　
この「スマート国家センサープラットフォーム」の運用開始は2019年初頭。最終的に全国10万本余りの街頭柱に設置する。
　
シンガポールには既に警備目的の監視カメラが設置されているが、今回のカメラはより高度な作業が可能で、バックパック、自転車、自動車のナンバープレートを識別できる。また制限時速（15キロ）を超えて歩道を走行している自転車、1人乗り移動支援機器（PMD）を捕捉することができる。
　
顔面認証について市民の間には、プライバシーに立ち入るものとの意見がある。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/46314/

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