2018年6月21日

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日本投資家、インドネシアの金融産業やインフラ事業への関心を示す

日本投資家、インドネシアの金融産業やインフラ事業への関心を示す

日本に来日していたインドネシア副大統領のユスフ・カラ氏は、東京で開催された第24回国際交流会議「アジアの未来」において、日本の企業および金融機関がインドネシアへの投資に大きな関心を示していることを発表した。

 

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同氏によれば、銀行業から製造業にいたるまで、たくさんの日本企業がそれぞれの投資計画について議論を交わしたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および丸紅株式会社の代表者と面会したという。

 

金融産業やインフラ事業、自動車産業などが日本の注目を集めているが、中でも金融産業は日本にとって最も魅力的な分野の一つであり、日本の大手企業がインドネシアの国内銀行2社を買収する計画を示しているほどだ。

 

現在、日本企業はインドネシアが抱えるいくつかの主要プロジェクトに関わっており、両国の間に大きな信頼が構築されていることがうかがえる。

 

日本の5倍の面積と2倍の人口(約2億5500万人)を抱え、若い年代の人口が多いインドネシアは、将来性が大きい市場を持っていると言える。

 

今後の投資はお互いの関係をよりいっそう強化し、将来は日本とインドネシアが互いに経済的かつ社会的に益々安定した国へと成長できるのではないだろうか。

 

また一般企業のみではなく、日本の行政組織にとってもインドネシアは魅力的な市場となり得る。インドネシアと日本は「島国・火山国・地震大国」という多くの共通点を持っている。今や日本国内で定着している『防災システム』などがビジネスとなる可能性も大きいと言えるだろう。

 

 

 

(参照)http://www.thejakartapost.com/news/2018/06/14/japanese-investors-express-interest-during-kalla-visit.html

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