DJIのケビン・オン・コミュニケーションディレクターは、さらなる成長に向けて「エコシステムを広げる」と意気込んでいる。
　　
DJIは、民生用ドローンのトップベンダーで、世界シェアは7割を超える。他社との競争に先んじるため、最近は法人向けビジネスにも力を入れており、マイクロソフトとのパートナーシップもその一環だ。
　
今回のパートナーシップでDJIは、Windows 10 PC向けの新しいソフトウェア開発キット（SDK）を提供し、日本を含めた世界中でSDKを使ったWindows用ソリューションの開発を促進する。開発したソリューションは、ドローンが収集したデータをマイクロソフトのクラウドサービスMicrosoft Azureに蓄積し、Azureの人工知能（AI）技術と機械学習で分析、活用することができる。
　
ケビン・コミュニケーションディレクターは「SDKによって柔軟な開発を実現し、業種や企業によって異なるニーズに幅広く対応できるようにすることが、パートナーシップの狙いだ」とし、「Azure上でデータを安全に利用できることは、企業のビジネスチャンスを広げることにつながる」と説明。さらに「われわれはドローンをつくることを専門としているが、最も重要なのはエコシステムを広げることだ」と強調した。
　
DJIは現在、農業や建設、公共安全などの分野を重要視しており、これらの分野でもマイクロソフトとの協力を強化する。今後、両社はソリューションの共同開発を進め、産業用ドローンの導入拡大を目指す考えだ。
　
（週刊BCN+　齋藤秀平）
　
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180730_163467.html

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