案が承認されなければ清算の恐れがあり、株主は債権を株式に交換する同案をしぶしぶ承認した。新生ノーブルに対する持ち株比率は、株主がわずか20％で、ヘッジファンドなど債権者が70％、経営陣が10％。
　
総会に出席した複数の少数株主は再建案に不満を示した。投資価値が大幅に減るからだ。しかし会社が生き残ることが先決で、ほかに選択肢はないため、案を支持するしかなかったという。
　
ノーブルは1986年の創業で、一次産品ブームの波に乗り、シンガポール取引所（SGX）での時価は一時60億米ドルまで増加した。しかし現在はわずか1億5,000万米ドル（約166億円）まで落ち込んでいる。
　
危機に見舞われたのは2015年2月で、元従業員がアイスバーグ・リサーチとの名で、ノーブルは資産を粉飾していると暴露。経営危機が明るみに出た。
　
再建案には債務の50％棒引きが含まれる。大株主は中国投資、ドバイ系ファンドのゴルディロックス・インベストメント、英プルーデンシャル傘下のイーストスプリング・インベストメンツで、個人投資家は3万人余り。
　
再建に際し本部を香港からロンドンに移管する。アジアにおける石炭、液化天然ガス取引を主に手掛ける。

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