ミャンマー中央銀行、ドルによる商取引をしないよう3度目の通達
ミャンマー中央銀行が国内で米ドルによる取引をしないよう3度目の通達を出したことがわかった。The Voice紙が8月23日に伝えたもので、国内のホテル、航空会社、旅行社、インターナショナルスクールなど米ドルで料金を徴収しているすべての事業者に対し、ミャンマーの通貨チャットに変更するよう勧告している。
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中央銀行は、米ドルで料金を徴収しているため、ドル需要が高まりドル高チャット安を進行させているとし、地方政府の代表者や関係省庁と協議を行っており、規則を守らない業者に対して罰則を与えることも検討している。
同銀の高官は「国内の商取引ではミャンマーの通貨であるチャットを使用するよう法律にも規定されている。ミャンマー国民はこの規則に従う義務がある。これ以上、ルールが守られない場合は次の手段を考えるしかない」とコメントした。中央銀行は2015年、2016年にも同様の通達を出している。
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