2018年9月20日

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日本政府、フィリピンMRTの補修に381億円の円借款を予定

日本政府、フィリピンMRTの補修に381億円の円借款を予定

国際協力機構のフィリピン事務所長である和田義郎氏は9月12日、線路の劣化が進みトラブルが頻発している、フィリピンのマニラ首都圏にあるマニラ・メトロレール・トランジット・システム3号線(以下、MRT-3)の補修事業に対し、日本が円借款契約を通じて381億円を提供することを発表した。

 

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MRT-3の補修工事はフィリピン運輸省によって実施される予定となっており、2021年の第1四半期までのプロジェクト完了が期待されている。補修工事の完了後は列車数が現行の15台から18台に増加されるほか、最大走行速度も時速60キロにまで上昇する。

 

MRT-3は1999年に開通され、2012年までに住友商事や三菱重工業が保守事業を請け負い、その後韓国系企業と短期保守契約を結んでいた。しかし2017年には故障が相次いだことから、同企業との契約を解除、以降は日本の政府開発援助(ODA)のもと、日本企業との保守契約締結を目指し交渉を進めている。

 

フィリピンはアセアン地域のその他諸国と同様、鉄道システムが十分に発達していない国であり、中長距離の輸送を行う鉄道はルソン島の国鉄線しかない。渋滞の緩和、そして近隣の都市間をより素早く行き来するためにも、同国は新たな鉄道システムを必要としている。

 
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
 
こうした鉄道需要はフィリピンだけにとどまらず東南アジアの各国で見られる。先日も、ラオスが鉄道網開発および運営に関するガイドラインを策定していると明らかにするなど、各国で需要が高いインフラ事業と言えるだろう。

 

昨今、東南アジア地域での鉄道関連事業では、日本の信頼性の高い技術と、低コストを武器にした中国を始めとした国々との間で熾烈な競争が繰り広げられている。

 

未だ鉄道網が発達しておらず、需要が高い今こそが、東南アジアにおける鉄道事業の開発投資を行う絶好のチャンスかもしれない。

 

 

(参照)https://business.inquirer.net/257201/aging-mrt-3-set-rehab-ph-japan-move-sign-loan-terms

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