統計局の調べによると、ベトナムの小売市場はその安定した成長により、海外投資家にとって非常に重要になっていると言われている。国内小売市場価値は2010年には880億米ドルだったが、7年後には1300億米ドルに跳ね上がり、2020年までに1790億米ドルに達すると期待されている。
　
米国のコンサルティング企業A.T. Kearney社によると、ベトナムには今、スーパーマーケットが800店、ショッピングモールが150カ所、昔ながらの市場が9000カ所、小規模経営店が220万店あるという。昨年は同国内に100店以上のコンビニエンスストアがオープンし、その経営のほとんどが外国企業や組織である。
　
日本の大手ファミリーマートは現在までに、ベトナム国内で130店を運営し、2020年までにさらに700店舗オープンする目標を掲げている。もう１つの日本の小売店であるセブンイレブンもまた、今後3年間で100店舗、10年間で1000店舗展開という意欲的な計画を立て、2017年からベトナムの小売市場で足固めをしている。
　
一方、韓国のロッテマートはすでにベトナム国内にチェーン店60店舗を展開していることを発表している。
　
アメリカのAmazonや中国のAlibabaのような多くの大手eコマース・サイトは、すでにベトナム小売市場に参入している。
　
市場ではすでに、ここ数年間でいくつかの大型合併買収（M&A）が行われている。タイの投資家たちはベトナムにおいて、Big CやMM Mega Market、Robins、Nguyen Kim、Lan Chi Martのような有名なブランドと共に、ショッピングモールからコンビニエンスストアまで様々な現代的小売業種を展開している。
　
ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、小売販売競争においてベトナム企業は長期戦略を構築し、専門スタッフを育て、顧客の習慣や心理の把握といった彼らの強みを十分に生かす必要があるという。
　
IT分野におけるThe Gioi Di Dong JSCやFPT Digital Retail JSC、育児分野におけるBibomartやKids Plaza、Tuticare、Shop tre thoなどの事業成功がこの良い例だ。
　
特に、小売業に参入したベトナムのKowon社は、国内に機械設備販売店を5店展開し、とりわけ名の知れたBosch、Makita、Stanley、Weldcomの有名製品を販売している。同社は2019年までに15店のKowon店と20店のフランチャイズ店のオープンを目指している。
　
最近、Vingroupの1つであるVincommercega社がNhat Nam社からFivimartスーパーマーケット23店全店買収を完了させた。これを背景に、国内小売販売網におけるベトナム製品の存在感が高まるだろうと期待されている。VinGroupは現在、国内でVinmartを65店とVinmartコンビニストアを1000店展開している。
　
さらに、Sai Gon Co.op社がシンガポールのNTUC Fair Price社との合弁事業として、国内で約100店のスーパーマーケット、約150店のCo.op食料品店、約150店のCo.op Smile stores、約50店のCheersコンビニエンスストアを首尾よく展開している。
　
Sai Gon Co.op社のDo Quoc Huyマーケティング部長は、同社は店舗におけるベトナム製品の割合90％を維持し、国内消費者が地元製品をより利用しやすくすることで、市場での基盤を築いていると述べた。
　
小売販売専門家のVu Vinh Phu氏は国内企業に対し、自身のブランド発展とネット・実店舗両方における売上増加に重点的に取り組むよう提言した。
　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3640.html

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