トヨタ自動車の声明によると、トヨタ販売店と配車サービス事業者が共通の情報プラットフォーム上で車両データを共有し、車両管理、保険、保守を一貫して行う、配車サービス車両向けトータルケアサービスを開発し、グラブが保有する車両1,500台に提供する。トヨタからはアジア販売統括会社トヨタ・モーター・アジア・パシフィック（TMAP）が実際の業務に当たる。
　
TMAPとグラブはサービスを段階的に東南アジア全域のグラブ保有車両へ適用し、東南アジア地域内のグラブのトヨタ車比率を2020年までに25％引き上げる。トヨタ自動車はグラブに10億米ドル（約820億円）を出資している。
　
車両に搭載された通信型ドライブレコーダーから、トヨタが構築した情報インフラであるモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）に収集される走行データを、グラブとトヨタ、トヨタ販売店が相互に活用することで、安全な配車サービスを実現する。トヨタ販売店ではグラブ車両専用に高効率の保守サービスを提供する。
　
走行データの活用において、トラブル時には車両状態を把握することにより、運転挙動を踏まえたドライバーへの各種アドバイスを行う。
　
トヨタ関係企業のあいおいニッセイ同和損害保険が走行データ連動型自動車保険を提供しており、スピードの出しすぎ、急ブレーキ、急加速の減少という成果が既に出ている。

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