記者会見で、同局長は、ロシアや中国といった諜報活動を行う国に対する安全保障政策の不足を説いた。また、特にファーウェイなど中国通信企業は脅威であると名指しした。
　
PST局長は、中国企業に当局の情報収集に協力する義務があると中国の法律が定めていると述べた。特に「ファーウェイは中国（共産党）政権と密接な関係を持ち、その代理人と見なさなければならない」と名指した。
　
報告によると、複数の国の諜報局関係者がノルウェーの企業や組織に勤務する人の雇用を試みていることが分かっているという。
　
米国とその同盟国や友好国は、中国人民解放軍出身者が創業したファーウェイに対して5G配備の入札排除や政府・民間・軍部における機器使用制限などを決定した。北欧諸国では、このファーウェイによる通信網を限定する措置を検討している。
　
ノルウェーでは他国同様、次世代通信インフラ5Gの整備を進めている。過去4Gネットワーク構築にはファーウェイは参入している。
　
PST局長は記者団に対して、安全保障上の問題から「基幹インフラ保護のために規制と枠組みを設定する必要がある」と法務省への報告について述べた。
　
（編集・佐渡道世）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/02/40044.html

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