アジア開発銀行によると、東南アジア地域のインフラ需要は3.1兆ドルに達するとされており、日本はASEAN諸国との間で、スマートシティーや環境を重視した都市の開発を目指し、2国間協議の枠組みをつくっていく方針だ。まずはカンボジアとの間でモデル地区となるエリアを決定し進めていく。日本政府はこのプロジェクトの遂行にあたり、日本企業の進出しやすい土壌を整えるために、透明性の高い行政を求めていくとしている。

カンボジアにとって日本は、1959年から始まった経済支援が4,000億円近くに上っており、同国の発展に大きな影響を与えている。アジアハイウェイや南部経済回廊など、その大部分を日本が担当している国道整備はもちろん、カンボジア唯一の深海港シアヌークビル港の周辺開発、プノンペンの奇跡とも呼ばれる上水道の整備など、その功績は非常に大きい。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞

日本政府は、カンボジアの地元企業と日本企業の両者を対象とした技術セミナーや、ビジネスマッチングの機会の提供も計画している。

現在、経済が急成長する東南アジア諸国にも、多くの未開発地域が残されていることを考れば、日本によるインフラ整備および開発プロジェクトへの投資は、当該地域全体の発展に大きな意味がありと言える。また、日本企業にとっても多くのポテンシャルを秘めた地域であり、日本と各国の協力関係が強化されることによって、双方の成長につながることは言うまでもない。

（参照）https://asia.nikkei.com/Politics/International-Relations/Japan-makes-infrastructure-push-into-Southeast-Asia

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