中国メディア「毎日経済新聞」は4日、中国税関当局の内部資料とみられる情報を公開した。これによれば、税関当局は、各地の税関に対して、米国から到着したテスラの「モデル3」の通関手続きを停止するよう指示した。また、当局は各地の税関に対して、すでに通関手続きを済ませた「モデル3」について、輸入企業に「販売、または使用しないように」との通達を送るよう求めた。同時に、税関当局はテスラの他の種類の電気自動車にも、検査をさらに厳しくするという。
　
中国紙・新京報5日付によると、上海市税関当局は、「モデル3」計1600台がラベル表示の法令規定に違反しているとした。
　
関連報道を受けて、米株式市場では5日テスラの株価が急落し、一時270.1ドル（約3万0217円）を付けた。昨年10月23日以来の安値となった。
　
テスラは2月28日、販売価格3.5万ドル（約392万円）の「モデル3」を発表した一方で、世界各国の店舗を閉鎖し、ネット販売を本格化することを明らかにした。
　
3月1日、テスラは中国市場で販売されている「モデル3」など8つの車種の価格を引き下げた。値下げ後、「モデル3」の販売価格帯は今までの価格と比べて、2万6000～4万4000元（約43万1600～73万円）安くなるほか、「モデルX」は17万4500～34万1100元（約290万～566万2260円）安くなる。
　
中国メディアによると、テスラのEVを購入した顧客は、大幅な値下げにより損失を被ったとして抗議している。
　
いっぽう、中国では国産EV車の品質の悪さが問題視されている。
　
中国経済金融セルフメディア「叶檀財経」は2月20日、中国国産NEVについて評論記事を掲載した。記事は、中国のNEV用バッテリー技術はまだ遅れており、リチウム電池に多くの問題が潜んでいると指摘した。
　
また同記事は、中国国産新エネルギー自動車は環境に良いと言えない状況だとした。中国EVメーカー、蔚来汽車（NIO）の「蔚来ES8」の顧客は「100キロ走ったのに、40Lの軽油を使った。燃費はトラックより悪い」とクレームを付けたという。
　
中国メディアの昨年12月の報道によると、中国当局は2019年、国内NEVメーカーに対する補助金を段階的に40％縮小していくという。NEV業界を取り巻く経営環境はますます厳しいと指摘した。
　
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は5日、中国のNEV業界に詳しいジャーナリストの杜氏の話を引用し、中国国内NEVメーカーの大半が国家補助金をだまし取っていると非難した。
　
杜氏は「北京の企業は電気バスの販売価格を167万元（約2772万円）と高く設定している。このため、この電気バス1台を販売すれば、メーカーは中央政府と北京市政府から、合計約100万元（約1660万円）の補助金を受け取ることができる。一部の顧客はこの電気バスを購入して、わずか1年後に7万元（約116万2000円）という安価で転売した」と紹介した。
　
杜氏は「テスラの大幅な値下げによって、中国のNEV車の価格競争力は低下する。多くの中国NEVメーカーが倒産するだろう」と述べた。
　
米中貿易戦で多くの海外企業が中国から撤退したなか、米テスラは今年1月、中国上海で工場建設を着工した。
　
RFAは中国人ジャーナリストの話として、「中国に進出したテスラに対して中国当局が締め付けをした。当局は今までの（市場保護の）やり方を変える意思が全くないということを意味する」と報じた。
　
（大紀元:翻訳編集・張哲）
　
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/03/40974.html
　

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