中国のインターネット企業の検閲担当者らによると、１９８９年の天安門事件に関連するコンテンツを検出・ブロックするツールの正確性は、機械学習や声紋・画像認識技術に支えられ、過去比類のないレベルに達しているという。
　
メディアとの接触は禁じられているため匿名で取材に応じた北京字節跳動科技（バイトダンス）の検閲担当者は、「私たちは時折、人工知能（ＡＩ）は外科用メスで、人間は『なた』のようなものだと言っている」と語った。
　
バイトダンスの従業員２人によると、天安門事件の検閲は、台湾やチベットといった他のセンシティブな話題と同様、現在は大半が自動化されているという。
　
天安門事件にまつわる日付、画像、名前などを含む投稿はすべて自動で拒否される。
　
従業員の１人は、「私が４年前にこの仕事を始めたときは、天安門広場の写真を（手動で）排除することもあったが、現在のＡＩは非常に正確だ」と語った。
　
取材に応じたバイトダンスや微博（ウェイボー）、百度（バイドゥ）のアプリの検閲担当者４人によると、彼らが１日に検閲するコンテンツは５０００─１万件、もしくは１分に５─７件で、そのほとんどはポルノか暴力的な内容だという。
　
担当者の１人は、ＡＩ検閲の技術は進化したものの、時には天安門広場で撮った観光客のスナップ写真もブロックされてしまうことがあると語った。
　
バイトダンスとバイドゥはコメントの求めに応じず、ウェイボ―からは返答が得られなかった。
　
＜ネット上は厳戒態勢＞
　
３０年経った今も、民主化デモを率いた学生らが政府によって武力制圧された天安門事件の話題は、中国国内ではタブーとなっている。正確な死者数は明らかになっていないが、人権団体の予測や目撃者の証言は、数百人から数千人と幅広い。
　
６月４日は当局とのいたちごっこの日でもある。
　
明らかに事件を連想させる言葉は即座にブロックされるため、ソーシャルメディア上では検閲を避けるためにどんどん曖昧な言葉を使うようになったからだ。何年かの間は、「今日」という言葉すら検閲を通らなかったほどだ。
　
２０１２年６月４日には、中国で最も注目される株価指数の上海総合指数が、事件の年月日を思い起こさせる６４．８９ポイント安となったことも話題になった。
　
アナリストらは偶然との見方を示したが、それでもマイクロブログなどでは「上海株式市場」や指数が、他の曖昧な言葉とともにブロックされた。
　
企業の検閲ツールが精密化する一方で、アナリストや研究者、そしてユーザーらは、記念日や政治イベントを控えた神経質な時期には、強圧的な政府方針により幅広い話題のコンテンツが一挙に検閲されることになったと指摘する。
　
６月４日を控えた現在、ソーシャルメディアでは性的少数者（ＬＧＢＴ）グループや労働活動家、環境活動家や非政府組織（ＮＧＯ）も検閲の標的になっているという。
　
検閲技術の性能向上は、 中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が発表した政策でも急務とされていた。ＣＡＣを設立し、公式に率いているのは、これまでインターネット上の思想の取り締まりを強化してきた習近平国家主席だ。
　
ＣＡＣは取材に応じなかった。
　
去年１１月、ＣＡＣは中国のオンライン上で異議を唱える人々を排除することを狙った新しい規則を導入。「中国共産党の歴史を歪曲する」行為について、個人およびプラットフォームが処罰対象となった。
　
新しい規則により、「社会的な動員」や「世論を大きく動かす」ために使われる可能性のあるインターネット上のプラットフォームは、審査報告書や査察を要求されることになった。そして、本名やネットワーク・アドレス、アクセスした時間、チャットや音声通話の履歴を含んだ情報の提供を求められる。
　
あるＣＡＣ当局者はロイターに対し、最近のオンライン検閲の強化の理由が来月の天安門事件の記念日である可能性は「非常に高い」と語った。
　
「企業とも常に連絡を取り続けている」と語るこの人物は、天安門について直接言及せず、「６月の神経質な時期」と表現した。
　
各企業はほぼ独自に検閲を行っており、ＣＡＣから指示を受けることはほとんどないが、「社内の倫理部署と共産党部署で」ガイドラインを策定する責任があると、この当局者は語った。
　
＜秘密の事実＞
　
習近平氏がインターネットの引き締めを強める中、情報の流れは共産党中央宣伝部と国営メディアのネットワークに集約されてきた。検閲担当者らは、これにより主要な政治ニュース、自然災害や外交を含む一部トピックの検閲にかかる負担は軽減されたと語る。
　
あるバイドゥの従業員は、「ニュースであれば、ルールは簡単だ。国営メディアが最初に報じたもの以外は公認の情報ではない。特に、指導者層や政治的な話題だ」と話し、「われわれは、１９８９年の詳細を含むキーワードの基本的なリストを渡されているが、それらは（ＡＩが）難なく見つけることができる」と付け加えた。
　
コンテンツを適切に検閲できなかった場合の罰則は厳しい。
　
ＣＡＣによると過去６週間で、網易（ネットイース）のニュースアプリ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>のニュースアプリの天天快報、そして新浪などの人気サービスが、数日から数週間にかけてサービス停止となった。期間中、これらのサービスはアプリストアに表示されず、オンラインでも閲覧ができなくなる。
　
センシティブな事柄についてオンラインで情報を広めたインターネットユーザーや活動家への罰則は、罰金から懲役刑までがある。
　
中国では、ソーシャルメディアのアカウントは本名と国民１人１人につけられた「公的身分番号」に紐づけられることが法で定められている。当局が求めれば、企業はユーザー情報を提出する法的義務がある。
　
インターネットユーザーのアンドリュー・フーさんは、「知っていることを共有してはいけないと理解するのが当たり前になった」と語る。「それらは秘密の事実だからだ」
　
北京で働くフ―さんは２０１５年、出身地の内モンゴル自治区で３日間拘留された。大気汚染についてのコメントを関係のない写真と合わせてウェイボ―に投稿したのだが、その写真は天安門事件をほのめかすものだったのだ。
　
当局とのこれ以上のトラブルを避けるために本名のフルネームは明かせないというフーさんは、休暇で実家にいる間に警察官が現れたときには驚いたが、怖くはなかったという。
　
「当局者らも、インターネットユーザーと同じくらい困惑している。実際の取り締まりが不規則であっても、圧力を強めることが簡単なやり方だと、彼らはわかっている」
　
（大紀元・翻訳：宗えりか、大紀元・編集：山口香子）
　　　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43339.html

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