同理事会の英名は（United Nations Human Rights Council＝UNHRC）で、47ヶ国で構成されるが、国連加盟国の地域ごとのグループ国から選出され、任期は3年、毎年3分の1が改選され、連続3期はできない。
　　
フィリピンは2006年の発足当初から理事国に選出され、以降2008年、2012年、2016年、2019年と理事国に名を連ね人権に関心の高い国と評価されている。
　　　
しかし、フィリピンが超法規的に進める『違法薬物関与者容疑者抹殺』政策に関して、同理事会が人権状況に関する包括的報告書の提出を求める決議を採択したこと激怒し、ドゥテルテはこれら採択に関係した国々の援助は拒否すると言い放っている。
　　　
決議案はアイスランドが提出し、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィジー、アイスランド、イタリア、メキシコ、ペルー、スロバキア、スペイン、ウクライナ、北アイルランド、ウルグアイの各国が支持をした。
　　
これらの国の中で実際にフィリピンに援助を行っている国はオーストラリア（2億2889万ドル）、イタリア（471万ドル）、スペイン（57万ドル）の3ヶ国のみでフィリピン政府は大した影響は受けないと強気に出ている。
　　
ドゥテルテも人権問題については過敏になっていて、国連が『違法薬物関与者抹殺』政策について調査官を派遣するについても入国を拒否している。
　　　
ドゥテルテの人権感覚はアメリカのトランプと似ていて、それゆえドゥテルテは『フィリピンのトランプ』などと揶揄されるが、そのアメリカはトランプ政権になって理事国を脱退していて、アメリカが唱える『人権』はまやかしとの批判も強い。　
　　
一方、理事国について人権抑圧国と批判されている中国やサウジアラビアなどが選ばれているために、その実態はご都合主義との指摘もある。
　　　
日本も2006年以来理事国を務めるが、これは国連常任理事国入りを狙うための日本の思惑と、ドゥテル政権に怒涛の様に政府開発援助（ODA）を与えている安倍自民党政権の事情のために、決議には洞ヶ峠を決め込んでいる。
　　
ソース：www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&command=body&no=486&

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