米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、内務省は800機以上のドローンを保有している。これらのドローンは中国製で、または中国製の部品が使われているという。
　
米内務省は近年、山火事の消火活動、河川や地質の調査などにドローンを頻繁に使っている。しかし、トランプ政権が中国製品による国家安全保障上の脅威に対して警戒感を高めるにつれ、2017年、米陸軍は「サイバーセキュリティ上の欠陥がある」との理由で、中国ドローン製造大手の大疆創新科技有限公司（DJI）が製造したドローンおよび他の製品の使用を中止した。
　
米国防省は2018年、サイバー攻撃が仕掛けられる恐れがあるとして、米軍に対して中国製のドローンの使用を禁止した。
　
また米超党派議員は9月、政府機関が中国製ドローンを購入することを禁じる法案、「2019年 米セキュリティ・ドローン法案（The American Security Drone Act of 2019）」を提出した。
　　
米内務省のニック・グッドウィン報道官は、市民の命や財産を脅かす自然災害が発生した場合、ドローンを使って捜査や救助活動を行うのは認められると示した。
　
（大紀元：翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48774.html

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