大統領令は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に道を開くとみられてきた。商務省は今月上旬までに実施ルールをまとめる予定となっていた。
　
当局者のアイリーン・アルバネーゼ氏はワシントンのイベントで、スケジュール感を示すことなく、実施ルールが「検討されている」と述べた。「まだ大詰めを迎える段階ではない」とした。
　
実施ルールの作成はホワイトハウスが５月に商務省に指示したもので、米通信業界のサプライチェーンに加わるための要件を新たに打ち出すとみられる。ホワイトハウスが大統領令を発表した同じ日に、商務省は、安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加している。　
　
この事実上の禁輸措置については、政府高官らは、安全保障上の問題がない製品はファーウェイへの販売が可能として、許可を申請するよう米企業に促してきた。ただ、商務省はこれまで受け取った２００件以上の許可申請にまだ回答していない。
　
アルバネーゼ氏は、許可申請の手続きがまだ進行中だと述べ、許可を出す時期についてはコメントを控えた。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48621.html

• アメリカニュース一覧 →
• IT・通信ニュース一覧 →