２９日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は５月７日に期限が到来するが、政府は６月７日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の２種類は免除する。
　
政府は２月７日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、８日から本土から入境または過去１４日以内に本土に滞在した人は１４日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は５月７日に失効する予定となっていた。
　
特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を６月７日まで延長し、４月２９日午前零時に発効と発表。新たに加わる２種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ。
　
一方、本土ではまだ入境者に対する１４日間の強制検疫・隔離措置を行っており、香港側だけで免除を行っても意味がないため、本土と協議し５月７日までに合意するのを目指す。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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