日本：国内の免税店数2020年をピークに続落傾向、半年で3.4％減。地方部では2万店割り込み
観光庁はこのほど、2021年9月30日時点での都道府県別における消費税免税店数をとりまとめ、発表した。2021年9月30日時点の全国の免税店は5万2884店で、前回調査を行った2021年3月31日からの半年間で3.4％減り、1838店の減少だった。
この記事の続きを読む
免税店数の内訳としては、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏で3万3119店、三大都市圏を除く地方で1万9765店で、2021年3月31日からの半年間で、三大都市圏では3.1％減少、地方では3.8％減少となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、三大都市圏を除く地方の免税店数は2020年9月30日時点での店舗数2万787店をピークに前回、今回と全国的に続落傾向が見られ、今回の調査では2万店を割る結果となった。都道府県別に見ていくと………….
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
【関連ニュース】
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
