ベトナムのeビジネスインデックスレポートによると、ベトナムの中小企業の32％がオンラインチャネルを通じて外国のパートナーとビジネスを確立しているという。
　
B2B(企業間取引)電子商取引プラットフォームに参入することで、輸出企業が直接顧客へアプローチすることが可能になり、それによって世界市場にアクセスする機会が広がり、見本市や展示会などの従来の貿易促進に関連するコストが削減できる。 一方、企業はオンラインチャネルまたは電子商取引Webサイトを通じて顧客と取引することができる。
　
商工省(MoIT)傘下のベトナム電子取引・IT庁の電子商取引開発センター代表によると、ベトナム企業は外国のパートナーや顧客の開拓のためにオンライン取引環境を使用しているという。
　
実際、従来の取引チャネルでは、面倒な手続きの他に、多くの企業は外国のパートナーを探す際や貿易促進プログラムを実行する際に多額の支出に直面している。
　
したがって、オンライン輸出入チャネルは、企業(特に中小企業が)ビジネスパートナーを探し、貿易促進を行い、商品を販売し、取引と支払いを実行する際、コストと時間を削減する絶好の機会である。
　
しかし、専門家によると、地元企業、特にベトナムの中小企業の約66％が小規模であるため、まだオンライン取引活動にアクセスするのが困難である。
　
ベトナムEコマース協会(VECOM）副会長のNguyen Ngoc Dung氏は、企業は依然として電子商取引、特にクロスボーダー電子商取引に関する情報と知識に限界があり、オンライン輸出活動への参加が困難で非効率的であると述べた。
　
オンライン輸出入チャネルを実際に普及させていない理由を共有し、Dung氏は企業が自信を持って自社製品をオンラインで販売するのに十分なスキルを持っていないと述べた。 同協会は、製品輸出のためのウェブサイトへのアクセスにおいて企業を支援するために多くのプロバイダーやコンサルティング企業と協力してきた。
　
同協会は、新規顧客獲得には企業がオンライン取引活動でより多くの経験を積むことを望んでいる、とDung氏は述べた。
　
ウェブサイト、phapluatxahoi.vnの報告によると、輸出入活動のために電子商取引を適用する企業を支援するため、ベトナム輸出支援同盟は、地元企業の近隣市場で顧客を開拓し競争力を向上させるための支援サービスパッケージの模索を目的に設立されたという。
　
Dung氏は、クロスボーダー電子商取引が輸出企業にとって重要なチャネルになりつつあると語り、Vecomは伝統工芸村の製品をオンライン販売するための販促およびトレーニング活動を強化すると述べた。
　
2019年、商工省は、オンライン小売業における輸出能力強化事業を支援し、輸出機会に関する情報提供プログラムの組織を計画している。
　
そのうえ、同省は、企業が製品デザインを改善し、輸出管理手続きを完了するように指導する。
　
同省のベトナム電子商取引・デジタル経済庁によると、ベトナムの電子商取引は、2018年に30％という最高の成長率を記録し、2015年の40億米ドルから78億米ドルに達した。
　
2019年と2020年の成長率が毎年30％増であり続ければ2020年までの収益は130億米ドルに達するという。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3815.html

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