EUの指摘受け違法漁業の取締強化、営業中止の鮮魚市場も
タイの暫定政権は7月1日から無許可の漁船による違法操業の取り締まりを強化した。違反者には罰金を科すほか、悪質なケースは身柄を拘束する。これを受け、タイ漁業協同組合連合会のサーウィカー・シリブンヤーウォン会長は「22県にある鮮魚の卸売市場は4日から営業を中止する」と発表した。タイでは全体の9割が無許可の違反船とされ、摘発を恐れた多くの漁船が出航を見合わせる可能性が高い。このため営業の中止となった。
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一方、農業協同組合省漁業局では、まだ登録していない3万隻の漁船に対し、15日までに手続きを終えるよう呼びかけている。今年4月、欧州連合（EU）がタイを「違法、無報告、無規制」の「違法漁業国」と指定。暫定政権に違法漁業に対する取り締まりを強化するよう求めるとともに、改善がなければEU域内への水産物の輸入を禁止すると警告を発していた。
（2日=バンコクビズ、ターンセッタギット）
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