チョン書記長は2009年に合意し、14年に構築した日越の戦略的パートナーシップについて「両国関係を迅速かつ効率的に深める役割を果たした」と高く評価。発電所、新幹線などインフラの整備、製造業技術移転、国防など広範な分野での連携を示唆し、「経済のみならず、幅広い分野でより深く提携することを期待する」と日越関係の今後についても語った。
　
そこには、ベトナムの、中国間における南シナ海の領有権を巡った関係の緊張から、海上警備能力が高い日本との協力を進めたい思惑がみてとれる。
　
ベトナムは約40の国とFTA(自由貿易協定）を含む通商協定を結ぶなど、自由貿易体制を急ピッチで整備している。現在、交渉中のTPPについては「12カ国が合意し、自由貿易が動き出せばベトナムは中心的な役割を果たす」と意欲を見せた。
　
ベトナムは電子部品、縫製品、農水産品などの輸出とベトナム国内での需要が経済成長の原動力となっている。しかし未だ、生産性・品質の低さなど基礎的な問題を抱えているという。そのため「人材教育とインフラ整備、地方都市の開発を三位一体で進めていく」とした。さらに、行政改革と透明性の高い規制の導入などで外資企業が活動しやすい環境整備の必要性を指摘した。
　
参照元：日本経済新聞

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