TPP協定案全容が公表、域内で外資規制など広く緩和、海外進出に追い風
TPP参加12カ国が5日、協定案の全容を公表した。争点となっていた関税の緩和に加え、域内のサービス業への外資規制の緩和やビザ発給の大幅緩和などが盛り込まれており、日本企業の海外進出には強い追い風となりそうだ。
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ベトナムでは、小売や金融のほか、広告や娯楽といったサービス業の外資規制も撤廃、その他広く緩和することを定めている。また、マレーシアでは外資による銀行の規制緩和、ブルネイでは広告や航空分野などが自由化される。オーストラリアに関しては950億円以下の投資・倍数は政府許可が不要になる。その他、政府案件への日本企業の入札を認める国が増える、IT業に自国でのサーバー設置を義務付けない、など各国において規制が大幅に緩和されることが盛り込まれている。
また、ビザ発給の大幅緩和は、カナダ、ベトナム、チリ、メキシコが出張者や駐在員向けのビザの期間を延長するなど、企業が活動しやすくなると見られている。
（政府発表の日本語版概要文はこちら）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf
photo by Julianita Qué Tal on flickr
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