2015年12月1日

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香港と中国本土、経済協力を更に強化、サービス貿易協定に調印

香港と中国本土、経済協力を更に強化、サービス貿易協定に調印

曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は11月27日、来港した国務院商務部の王受文・副部長と「香港と中国本土の経済貿易緊密化協定(CEPA)サービス貿易協定」に調印した。

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同協定は昨年12月に調印されたCEPAの枠組みの下で「本土が広東省と香港のサービス貿易の自由化を基本的に実現する協定」(広東協定)の枠組みに照らし、過去のCEPAとその補充協定、広東協定、今年新たに開放された措置からサービス貿易に関する協定をまとめたもの。
 
本土が香港に全面または一部開放したサービス分野は153分野で、世界貿易機関(WTO)が認める160分野の95.6%を占める。今回の協定によって広東省で先行実施されていた開放措置の大部分が本土全域で実施されるほか、ネガティブリストの中の制限措置も減少。協定は即日発効、来年6月1日から施行される。
 
photo by pasuay @ incendo on flickr

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