商工会議所のRichard Vuylstake会長は、今回の訪問は前回会合での検討事項のフォローアップを行うことを目的としており、その中には労働組合法成立後の実施についても含まれる。
　
「法自体についてはともかく、施行に関して懸念事項があります。焦点が非常に混乱しており、そして数多くの労働組合がある中で、どのようにして工場内の本当の担当者を見極めるのかといったことです」とVuylstake会長は話す。
　
さらに、法律により労使紛争に対する一定のプロセスを定めるべきであること、そしてそのプロセスが遵守されない場合には誰かが責任を負うべきであることを付け加えた。
　
Vuylstake会長は、法律が適切に施行されれば縫製産業の信頼性と予測可能性が高まり、カンボジアの製造基地としてのブランドイメージを守ることにつながると話す。
　
「2013年、2014年の労使紛争はまだ人々の記憶に新しく、2015年に大規模な事態が発生しなかったのは運がよかったものの、問題発生の可能性はまだあります」とVuylstake会長は話す。
　
Vuylstake会長によると、会合では、工業開発政策で目標としている縫製分野のバリューチェーン上流化の方策と、最低賃金検討過程についても話し合われたという。
　
「賃金問題の本質は、過程は良いものの、賃金は上昇を続けるが生産性はそうではないという乖離した期待があることです」と彼は付け加えた。
　
WalmartやNew Balance等のブランドやアメリカのアパレル企業PVHの調達担当者らによる代表団は、商務省、労働省、企業団体であるカンボジア縫製業協会（CMAC）、カンボジア経営者・企業協会連盟（CAMFEBA）等と面会を行った。
　
photo by oldandsolo on flickr

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