2016年3月25日

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政府が訪日外国人の観光ルートを分析! 観光戦略の立案に活かす

政府が訪日外国人の観光ルートを分析! 観光戦略の立案に活かす

政府が25日から、地域の産業や人口などのビッグデータを分析する「地域経済分析システム(リーサス)」を拡充すると3月25日付の日本経済新聞が報じた。

NTTドコモが集めた携帯電話の国際ローミング情報を分析し、訪日外国人がどの空港から出入国したかなど、足取りを把握できるようにする。自治体が訪日客向けにPRする地域を絞り込みやすくすることで、観光戦略の立案に役立てる狙いだ。

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ドコモが2015年1〜6月に集めた約50万人分のデータを基に、ある県への滞在客が前後にどの都道府県を訪れたのかも地図やグラフで確認できるようにする。自治体は、訪日客の動線を明確にすることで効率的な対策を実施しやすくなるという。観光戦略での自治体間の連帯促進も期待できる。
 
また、産業政策に役立つデータも公表する。民間団体から提供を受けた全国約100万社の中小・小規模企業の05~14年の財務情報について分析。都道府県や産業ごとの営業利益率や労働生産性など21の財務指標を5段階のレーダーチャートで示す。そうすることで地域間の比較や競争力の推移が把握でき、各地の強みに応じた的確な支援がしやすくなる。
 
11~15年に電話帳に載った約500万件の事業所の情報も地図上で示す方針だ。商店街単位での事業所の集積状況や店舗の移り変わりなどが確認できる。

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