日本の石炭エネルギーセンター、ワイオミング州と覚書を締結
アメリカ、ワイオミング州の知事マット・ミード氏は7月25日、シャイアン市内で一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）の塚本修社長と覚書を締結。当覚書には両社のほか、三菱マテリアルや川崎重工業を含む、約120社の製造・エネルギー企業も参加している。ミード氏は、クリーン石炭技術に関する研究を同社と協力したいと考えているという。
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研究は、排出された二酸化炭素を回収し、他製品の生産に再利用することで排出量を削減する試みに重点を置いている。塚本氏は、すでに石炭研究やデモンストレーションのプロジェクトに着手しているという。また同氏は、現在日本の石炭火力発電所はオーストラリアおよびインドネシアから燃料を調達しているが、世界の他の地域からの資源も利用したいと述べた。
（参照）http://www.chinapost.com.tw/business/americas/2016/07/27/473478/Wyoming-partners.htm
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