2016年10月27日

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米国元高官香港セントラル占拠関与が発覚、親米政権創りが目的

米国元高官香港セントラル占拠関与が発覚、親米政権創りが目的

米国の元高官が「セントラル占拠行動」への関与を認める動画が知られるようになったのを受け、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)代表らは社会に真相理解を呼び掛けている。

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10月25日付『大公報』によると、全国政協外事委員会の廬文端・副主任は動画について「セントラル占拠行動がまさに香港版カラー革命だったことを表している。全人代常務委員会の決定を否定し、外国勢力の代理人を『住民指名』によって行政長官にし、親米政権をつくって香港に対する中国の主権を骨抜きにするのが目的」と指摘。
 
特に若者は外国勢力が香港事務に干渉していることを理解すべきで「外国勢力による反中国の駒になってはいけない」と述べた。そのほか全人代香港代表らも「米国が占拠行動に関与していた証拠は十分」「目下の独立派台頭も米国による香港事務への介入で若者らが毒されたため」と指摘している。全米民主主義基金(NED)傘下の米国国際民主研究所(NDI)は1995年から民主派組織や大学・専門学校に資金援助しており、セントラル占拠発起人の戴耀廷氏は2012年にNDIの資金を得てネット上のプラットホーム「港人講普選」を構築した。

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