昨年のヤンゴンでのObserver紙のインタビューに対し、Nwe会長は「消費者は常により良い品質を求めますが、値段に関しては常に最も安いものを求めます。どちらがより大切なのでしょうか？」と答えた。
　
国際ブランドは値段の高い国から労働コストの低いミャンマーに生産拠点を移行し、2010年から2014年にかけて輸出額は3倍となる7億8700万英ポンドに増加した。ミャンマーには現在400以上の工場があり、その90%が女性である35万人の労働者を雇用している。
　
今回のレポートで、Somoは企業に対し労働者に生活賃金を支払うよう訴えかけている。
「衣料品企業は、衣料を低コストで素早く生産できる生産拠点を常に探しています。大量の安価労働者と輸出入関税の優遇から、繊維産業ではミャンマーが過去数年間で急速に人気の調達先となっています。」と報告されている。
　
しかしながら、労働権に対する違反がはびこっており、ミャンマーでの繊維産業における労働環境にはとても受け入れがたいものがある。なるべく低い料金を確保するのに必死な外国人バイヤーに後押しされ、アジアのサプライヤーは不当な「底辺への競争」の中ミャンマー国内にショップを立ち上げている。
「このレポートで報告されている問題点は認識しています。我々はサプライヤーや国内の地元パートナーと協力し、問題を訴えかけ、倫理的な繊維産業をミャンマーで発展させるよう努力しています。」とNew Lookは述べた。
　
H&Mは、レポートが「産業全体の課題」を投げかけるものであり、「我々にとって全ての製品が良好な労働環境のもと、環境、健康、そして安全に配慮して生産されたものであることは最重要事項です。人々が尊敬を持って扱われ、我々のサプライヤーが労働者に対し良好で公平かつ安全な労働環境を提供するよう望んでいます。」と回答している。
なおH&Mは児童労働が決して容認できるものではないと強調しつつも、ミャンマーでの労働法定年齢が14歳であることを指摘している。
　
Sports Directは労働者に対するインタビューを「裏付けに乏しく証拠がないものである」として退け、「我々は（レポートを）公表しないよう強く忠告します。」と代表者が述べた。しかし、同社が発表した声明においては、「我々がこういった類の違反を容赦することはなく、これを反映する方針を施行しています。この方針の詳細は我々のウェブサイトの奴隷労働禁止法に関する当社の声明に明記されています。」
　
無印良品の代表者は、「我々は社内でも社外パートナーとの提携においても、良好な労働習慣を常に保障するよう世界規模で取り組んでいます。」と述べている。
Pierre Cardinは今回の事例をさらに調査し、適切な対策をとると表明している。
Henri Lloydは幾度にもわたるインタビューに応じず、Somoがレポートに対するコメントを表明する機会を与えた際も反応しなかった。
　
（前編）はこちら
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2738.html

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