香港の前政務長官「林鄭月娥」氏、マニフェストの一部を発表
林鄭月娥・前政務長官は２月１３日、行政長官選挙に向けた政権公約（マニフェスト）の一部として教育、税務、住宅に関する政策を発表した。
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１４日付香港各紙によると、林鄭氏は当選した際には教育に関する一般会計予算を年間５０億ドル増やすと表明。幼稚園教諭の給与体系確立、小中学校教師の編成改善、学校のハード・ソフト両面の改善に充てる。
税務では中小企業の負担を軽減するため法人税を２段階制にし、利益のうち２００万ドルまでの課税率は現行の１６．５％から１０％に引き下げる。研究開発（Ｒ＆Ｄ）については税負担を大幅に減免する。
住宅では分譲型公共住宅より上の位置付けで中流層が負担できる物件として「港人首置上車盤」を設けるとともに、賃貸型公共住宅住民だけを対象にした分譲型公共住宅の供給も拡大する。全面的なマニフェストは３月上旬に発表する見込みだ。
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