米国の「国境税」が、中国との貿易戦争勃発の原因に…!?
中国のコンサルティング会社JLアドバイザーは2月23日にベースアセットマネジメントのリポートを配信した。
この記事の続きを読む
トランプ政権が提唱している政策のうち、同社の注意を引くのは「国境税」である。輸入を削減することにより、税金は米国の消費者に対し、価格の高騰をもたらし、税収の増加と共にインフレが高まる可能性がある。
それに伴い、FEDが利上げのスケジュールを早め、トランプ政権による米国への海外利益控除の租税特赦と組み合わされた場合、米ドルは大幅な上昇圧力に押される可能性がある。
中国の視点では、この国境税は保護貿易主義の一形態である。
この時点で、中国に関税を課すことは、今秋開催される第１９回全国代表大会を考えると、両国間の貿易戦争を引き起こす可能性がある。
習近平国家主席は、強い国家の立場を示す必要があり、米国からのいかなる行動に対し、力強く、強硬に対応することが求められる。
詳細はJLアドバイザーのHP（www.jladvisers.com）を参照。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
