さる2月24日には、新たに開発することとなった100ヘクタールの土地である「ゾーンB」の拡張工事がスタート。それに併せて起工式も開催された。
　
そもそも「ティラワ経済特区（SEZ=Special Economic Zone）」は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの南東20kmに位置する、総面積2,400haの広大な土地（※品川区よりやや広い程度）。日本の住友商事、丸紅、三菱商事が、ミャンマー政府と協力し、官民一体となって開発を行ってきた。
　
もともとミャンマーにとって、経済特区の設置は初の試みであり、規制緩和を試みたところで、それに対応できる法律や法則も存在しなかったが、日本の専門家や企業の支援によって、運用がなされてきた。
　
その結果、日本のみならず、多くの外資系企業や、投資家たちから注目を集め、2015年にオープンした「ゾーンA」には、すでに39の日系企業が進出しており、95%の区域が売れていた。
　
今回の新たな拡張工事の開始によって、日本企業を始めとする、多くの外資系企業の進出が、さらに加速していくことは間違いない。
　
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