三菱や三井物産など日系総合商社7社、フィリピンへの大規模投資へ
3月13日、フィリピンの貿易産業大臣のラモン・ロペス氏は、日系総合商社7社(三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日)が同国へ投資することを発表した。
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丸紅は中期的な石炭火力発電所への750億ペソ相当の追加投資を行い、伊藤忠商事と住友商事は、ミンダナオの農業事業の拡大のために、2018年までに129億ペソを投資する意向だ。
これまでに住友商事、双日、三井物産は共同でスリガオとパラワン州におけるプロジェクトで、800億ペソ相当の投資を行ってきている。
さらに、これらの日系商社は鉄道や地下鉄のプロジェクトにも関心を示しており、今後のインフラ整備への投資が期待されている。
(参照)http://www.dealstreetasia.com/stories/seven-japanese-trading-houses-investing-3-9b-in-philippines-67431/
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