2017年4月5日

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ビットコイン決済が、急増する訪日客の消費促進、ビックカメラが導入へ

ビットコイン決済が、急増する訪日客の消費促進、ビックカメラが導入へ

5日、ビックカメラが都内の店舗から(仮想通貨)ビットコインによる決済を取り扱う方針を固めた。日本以上に普及を見せている海外からの訪日客に対応するとともに、国内でのビットコイン普及のパイオニアとなる。そして、多様な決済手段の提供は、急増する訪日外国人観光客の消費を促進させ、政府の掲げる2020年に8兆円という目標を実現に近づける。

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ビットコインによる決済が導入されるのは、千代田区と新宿区にあるビックカメラの店舗。世界で普及が進んでいる一方で、未だ日本では馴染みのないビットコインが導入されることになった。
 
ビットコイン決済の導入目的としては、ビットコインが日本以上に普及している海外からの訪日客の囲い込みである。そして、ビックカメラはビットコインのみならず、中国アリババグループの支付宝(アリペイ)にも対応しており、急拡大する訪日外国人観光客に対して、多様な決済手段を提供することで消費を促す。
 
日本政府は、オリンピックが開催される2020年に4000万人の訪日客、8兆円規模の市場を目標に掲げている。2016年時点で約4兆円規模であったインバウンド市場から、ビットコイン普及が目標を実現に近づける。
 
世界の利用者が2000万人を突破したビットコイン。主に投資対象として普及をみせており、月の取引額は12兆円であるものの、世界普及率はわずか0.2%程度であった。しかし、今後世界でビットコイン取扱店が拡大すれば、より巨大な市場となる可能性を秘めている。
 
>>>合わせて読みたい『「ビットコイン」日本でも普及へ、インバウンド消費市場拡大に期待』

 
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