イオンや無印良品といった大手小売企業も、中国国内で中長期的に店舗を拡大することを発表している。中国で日本製品の人気が右肩上がりとなっているチャンスを大手小売企業も見逃さない。
　
2015年の訪日中国人の数は約500万人で、全体の1/4を占めた。その数は毎年増加しており、中国人観光客が日本国内で商品を買い漁るという「爆買いブーム」も起きた。「爆買いブーム」が去った現在、訪日後の中国人による日本製品への需要が高まっているのである。
　
「ブランド」を大事にする中国人に対して、認知のないものへの消費を促すことは簡単ではない。しかし、「日本製品」というブランドが固まりつつある現在、小売業の中国進出に大きなチャンスが広がっているのである。
　
では、実際に進出する際に考えられる手段として2つ上げることができる。1つ目はイオンや無印良品の様に現地の店舗を拡大させていく方法だ。しかし、現地に店舗を持ち出店するのにはコストも掛かる。
　
2つ目の方法は越境ECを活用したオンライン出店だ。中国ではインターネットが急速に普及している。2016年6月時点で、約7億2000万人。一方、普及率は52％であり、今後も拡大する見込みがある。その中で、台頭しているのが国境を超えたオンラインショッピングサイト「越境EC」だ。
　
越境ECでは、日本製品などの出店も積極的に募集しており、コストの掛かる現地出店をしなくても自社製品を中国で販売することが可能になっている。日本製品の需要が高まっている今、越境ECを活用して販売していくことに大きなチャンスがある。
　
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