ペンス氏は１９日、都内で経団連の榊原定征会長やトヨタ自動車の豊田章男社長ら日本の財界関係者と会談した。会談中は米国における日本企業の在り方について意見が交換されたという。
　
そして、会談後には財界関係者らを前に講演した。その際には、米国工場への追加投資を発表したトヨタや、米国での投資・雇用計画を発表したソフトバンクの名を挙げ、「トランプ大統領の当選以来、日本企業は米国経済への関与を劇的に拡大した。日本企業には感謝している。」と述べた。
　
米トランプ大統領は、選挙期間中から「アメリカ第1主義」を掲げ、米国内生産拠点増加による雇用創出や大型インフラ改善を公約に掲げていた。米国企業はもちろん、日本企業も含めた外資企業に対しても米国での投資を拡大しない企業に対しては「口撃」を繰り返してきた。米国外に拠点を新設する企業に対しては高関税をかけるなどの「脅し」もしていた。
　
そのため、多くの企業が国外拠点設立を取りやめ、米国内での投資を拡大することを決めた。トヨタやソフトバンクは米国内での巨額投資を決めた。
　
一方、今回のペンス氏の発言からわかるように、トランプ氏の掲げる「アメリカ第1主義」に協力的な企業に対しては温和的だ。かつては「口撃」していたとしてもだ。つまり、少なくともトランプ氏が大統領に就任し続けている間は、米国内進出に日本商機が拡大するのだ。今後はペンス氏の語った「規制緩和」や「法人税率の引き下げ」に期待したい。
　

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