２１日付香港各紙によると、有線は再建策として株主割り当て増資や債務の資本化を行う。新株発行で約７億ドルの資金を調達。
これにより永升が５４．０２％の株式を取得し、九龍倉集団に代わる筆頭株主となる。
　　　　　　
７３．８４％の株式を保有していた九龍倉は新株を引き受けないため持ち株比率は６．７６％に低下、さらに有線に対する融資のうち３億ドルを株式に転換することで有線の債務を削減する。
　　　　
永升は新世界発展の鄭家純・会長を筆頭に、遠東発展の邱達昌・会長、広州富力地産の創業者・李思廉氏、聯想集団傘下の弘毅投資の趙令歓・常務副総裁ら財界の有力者が株主に名を連ね、２０１５年４月には無料テレビのライセンスを申請し「新亜電視」の開局を予定している。
　　　　　
鄭家純氏は直接および間接的に永升の株式４５．５％を保有しているため、有線の新たな筆頭株主となる。
　　　　　
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