人事サービスの米マンパワーグループが632社を対象に調査した。第3四半期に増員を計画している企業の割合は8％、削減を計画している企業の割合は4％、現状維持の企業は60％、見通しが立たたないとの企業は28％。増員を計画している企業の割合から、削減する企業の割合を差し引いた雇用先行き判断DIは前年より6ポイント低い4％で、2009年以来の低水準になった。前期との比較では4ポイント下落した。
 
マンパワーシンガポール代表のテオ氏は「金融庁が示した経済の先行きは明るいが、経営者は警戒心を維持しており、多くの経営者が雇用計画を縮小している」とコメントした。テオ氏は雇用市場全体について「成熟期、移行期にある経済体では一部の職の喪失は不可避だが、創出される職もある。労働者には変化への適応が求められる」と語った。
 
産業部門別先行き判断DIは、鉱業・建設が7％と前期同様高い。運輸・公益は6％、サービスは5％。製造と行政・教育はそれぞれ2％。卸売り・小売りは前期のマイナスから3％のプラスに転じた。
 
ほかの国の第3四半期の雇用見通しでは、日本、台湾、ハンガリー、米国で雇用意欲が高かった。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/43536/

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