IMF：新たな通貨協定を導入など、通貨危機対策か
IMF（国際通貨基金）は新興国への短期のドル供給を円滑にする新たな通貨協定を導入した。通貨危機が起きてから、その国に対する融資の検討を始めるのでは、危機が拡大、他国へ波及する恐れがある。そのため事前に借り手国の審査を済ませておき、いざドルが必要になったとき迅速な供給を可能にする新協定を結ぶ必要があった。
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かねてからIMFは融資の条件として、借り手国に対してかなり厳しい緊縮財政や構造改革を求めてきたが、今回の協定では改革を求めない方針を明らかにし、多くの新興国にとって利用しやすい協定になるとみられる。
IMFが今までの方針を曲げてまで当協定を導入するのは、米国FRBが今年あと数回行うとされる利上げを見越してのことだ。アメリカが利上げを行えば利率の良いドルに投資が集まり、新興国から資金が逃げ、通貨危機の可能性が高まる。
この新たな枠組が機能するかどうかに注目が集まっている。
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