台湾の公民投票法が改正、18歳から投票権
台湾の立法院（国会）は12日、公民投票法（公投法＝国民投票法）改正案を可決成立した。
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改正は国民投票のハードルを低くして、成立しやすくするのが狙い。
提案権はこれまでの選挙人の一千分の一（現時点では９万3915人）から一万分の一（1879人）に、提案が正式に認められるのは選挙人総数の５％（93万9150人）の署名から1.5％（28万1745人）の署名に、提案が成立するのは投票率二分の一以上で有効投票の二分の一以上の賛成（469万5748人）から、有効同意票が不同意票以上で、かつ有効同意票が選挙人総数の四分の一以上となった。
さらに投票権も、これまでの20歳以上から18歳以上に引き下げた。
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