Chinese Alibaba GroupのJack Ma社長は、かつてベトナムのeコマースを金鉱に例えた。そう例えた億万長者は、最初の金採掘者の1人となった。
　
2016年4月、Alibabaは「東南アジアのアマゾン」といわれるLazadaの株の51％を10億米ドルで取得した。2017年6月、Alibabaは同サイトに追加で10億投入し、資本金31億5,000万米ドルで保有率を83％とした。
　
中国EC最大手の1つJD.comも2017後半ベトナムのTikiに投資、最大投資家の1つとなり、ベトナム市場に参入した。
　
JDはTikiへの投資額について公表しなかったが、あるイベントでTikiの担当者は事業規模を拡大するため5,000万米ドルを調達したと話した。
　
Shopeeもまた中国から資金の一部を調達しているeコマース企業だ。Shopeeは、8億8,400万米ドルの資金を調達しニューヨーク証券取引所（NYSE）に新規株式上場（IPO）を果たした最初の東南アジアテクノロジー企業でシンガポールに本社を置くSEAの子会社である。
　
SEAの最大株主の1つ Tencentは、コングロマリットで総資本は大手Facebook を超える5,000億米ドルもしくはそれ以上となっている。
　
このようなベトナムの中国技術大手企業3社は、韓国や日本の企業との競争にさらされている。
　
M&Aを通して、中国大手3社はベトナム市場に急速に浸透したが、ブランドを築く時間を必要としなかった。
　
コングロマリットの本当の狙いは、6億4000万人とGDP2兆6,000億米ドルの巨大東南アジア市場全体だ。
　
大手外資企業の存在は、ベトナムのオンライン小売市場が外資の手中に収められるのではないかという懸念を引き起こしている。
　
国際貿易専門家Vu Vinh Phu氏は、ベトナムのeコマース市場は既存の小売市場のように外資企業にコントロールされていると警告した。
　
Phu氏は、ベトナムの中国eコマース企業の存在は中国製品がベトナムに流れ込む道を開き、国内製品に悪い影響を与えるだろうと指摘した。
　
Eコマース専門家のPham Van Trong氏も外資大手企業、特に中国大手企業はベトナムのeコマース市場に圧力をかけていることを認めた。
　
だが、ベトナム電子商取引協会（Vecom）のTran Trong Tuyen事務局長は外資企業の存在を懸念する必要はないと述べた。
　
Tuyen氏によると、ベトナムのeコマースの土台は巨大なグループによって支えられている。例えば、AdayroiはVingroup、SendoはFPTなどである。Vingroup とFPTはともに強大な企業で、外資大手企業に引けをとらない。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3561.html

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