ミャンマー・香港貿易協定が発効、関税65％削減
ミャンマー・香港貿易協定が6月11日に発効し、香港と貿易を行う場合に関税が65％削減されたことがわかった。東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。
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発表によると同協定は東南アジア諸国連合（ASEAN）と香港との自由貿易協定（AHKFTA）に基づくもので、関税65％削減は今後15年間継続しなければならず、20年以内にさらに20％削減しなければならない。
この条件はカンボジア、ラオスにも適用される。ブルネイ、フィリピン、タイとは10年間関税を85％削減し、14年以内にさらに10％削減する必要がある。インドネシアとベトナムについては、10年間関税を75％削減し、14年以内にさらに10％削減する必要がある。なお、シンガポールについては関税が完全に撤廃されている。
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