１２月５日付『星島日報』によると、珠海大横琴創新発展有限公司の林牧戯・会長は同紙の取材を受け、傘下の横琴国際科技創新中心（科創園）のオフィスの入居率は９２％に達していることを明らかにした。香港・マカオ企業や外国企業が多く、ラテンアメリカ企業も入居している。林会長は「マクロ経済が減速していても中国本土市場の全体的な需要と成長傾向には深刻な影響は出ていない」と述べ、横琴の位置付けについては政府の計画で明確化されているため、マカオの産業多角化の延伸地になり得るとみている。
　
横琴の投資誘致政策については企業から主に税制優遇と人材奨励の２つの面で有利とみられている。法人税は１５％、個人所得税は最高で４０％還付。越境電子商取引企業に対しては年間で最高１０００万元を支援するほか、重点科学技術インキュベーターとイノベーション企業の起業では設備購入の補助が得られ、海外からの人材導入では５０万元の住宅・生活補助もある。特に医薬品や医師の開業資格の許認可などの面では他の地域より進んでおり、健康産業やレジャー産業の発展促進に有利となっている。
　

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