委員会の労働代表であるU Tun Wai氏は、労働者は食料、宿泊施設、家族のニーズに1日5000ドルから6000ドルを費やしていると述べた。
　
「健康、輸送、その他の費用を追加すると、金額はK7000を超えます」と彼は言う。
　
調査は、1月1日から2月7日まで、ヤンゴンのHlaing Tharyar、Shwe Pyi Thar、East and South Dagon、Dagon Seikkanの各工場で実施された。
　
U Tun Wai氏によると、衣料品、商品、食品工場の180人の労働者を対象とした調査は、5月の最低賃金見直しに備えて労働者の生活費を調べるヤンゴン政府の取組の一環だった。
　
月曜日に、国民最低賃金委員会は見直しの準備のために再編成された。
　
委員会は12人の政府代表、5人の労働者グループ、5人の雇用主グループ、5人の経済専門家で構成されている。労働・移民・人口省大臣が委員会の委員長を務めている。
　
2013年に制定された最低賃金法によると、全国最低賃金は2年ごとに見直されなければならない。最低賃金は2015年8月に1日あたりK3600に最初に設定され、2018年3月に1日あたりK4800に引き上げられた。
　
移民・地方・海外労働問題委員会の議長を務める上院議員のU Kyaw Htwe氏は、1月30日議会に、2年ごとに賃金の強制見直しを廃止する法案を提出した。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_4201.html

• ミャンマーニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →