「安全」に関しては、ＰＣＲ検査数の増加と感染者の追跡、管理能力の強化を挙げた。感染が拡大するジャカルタや東ジャワなど８州で重点的に対応を進めるとした。また今年12月には感染拡大を抑えながら地方選挙を実施し、21年以降に「ワクチンの配付に向けた準備を進める」とした。
　　
「健康」では医療サービスの向上や医療機器、医薬品生産の強化を挙げた。また「ＢＰＪＳクセハタンの改革を行う必要がある」としている。
　
「援助」の分野では、中小規模事業者と失業者への支援に重点を置き、「庶民事業融資（ＫＵＲ）」で借り入れを行った事業者の利子補給と返済期間の延長などを行うと発表した。未就労者の技術習得を支援する「就業前カード」プログラムの受け入れ枠拡大も行うとしている。
　　　
「成長」については、輸出事業と国内製品の購入を奨励するとした。省庁と中小事業者の取引を増加させるという。
　
「労働」に関しては失業者吸収の必要性を訴えたが、具体的な施策は明らかにされなかった。
　
同委員会は７月20日までにジョコウィ大統領が発足させた。感染拡大の収束と経済回復の両立を目指し、関係閣僚が参加する。（リンダ・シラエン）
　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/52453.html

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