この現状から国際的な機関の国際通貨基金（IMF）はマイナス3.6％の評価からマイナス8.3％と大幅な下方修正を行った。
　
この数値は世界銀行のマイナス6.9％やマニラ首都圏に本部のあるアジア開発銀行（ADB）のマイナス7.3％よりも低い。
　
また、国内最大の商業銀行であるBDOユニバンクによると、2020年のGDPはマイナス8.3％と見ていて経済回復の道は険しいことを示した。
　
こういった厳しい見通しから政府経済委員会は2020年度のGDP成長率を従来のマイナス4.5％～マイナス6.6％から大幅に下方修正し、その数値はマイナス8.5％からマイナス9.5％とした。
　
12月6日現在、新型コロナ感染者数は439834人となっていて、44万人は目前でクリスマス商戦も振るわない状況の中もあり、2020年度GDPはマイナス10％を越えてしまうのではとの悲観的な見方も出ている。
　
一方、明るい材料としては徐々に緩められた防疫措置によって、経済活動が回復の方向に向かい、その影響から失業率の改善が見られた。
　
フィリピン統計庁が12月3日に発表した速報値によると、2020年10月の失業率は8.7％となり、7月時の10％から良くなっていることが分かった。
　
また、同年4月に記録した過去最悪の17.7％からかなり改善したことが分かるが、フィリピンの失業者の統計定義はかなり甘く、失業者の実態は政府発表よりも何倍も悪いとの指摘もある。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=406

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