インド：四半期申告月次納税スキームとその他の最近のGST改正点
インドにて、2020年10月5日に開催された第42回GST審議会は、2020年1月1日より、総売上高が5千万ルピーまでの登録者は、毎月の納税とともに四半期毎に申告書を提出することが認められるようになることを勧告しました。
この記事の続きを読む
この点に関して、インド政府は 2020 年 11 月 10 日に様々な通達を発出しました。
Form GSTR-3Bを提出する必要があり、前会計年度の総売上高が5千万 ルピー以下の登録者は、四半期申告月次納税制度（QRMP；Quarterly Return and Monthly Payment）の適用を受けることができます。この新しいスキームは2021年1月1日から適用されます。この点では、GSTNシステム自体が納税者の年間売上高を計算することになります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
■本記事の内容に関する質問は、こちらのメールアドレスにお送りください。
■NBC Newsletter の無料定期購読を希望される方は、こちらからご登録ください。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
