子どもたちに赤い封筒に入った小額のお金を贈って新年の幸運を祈るという伝統を守り、キャッシュレス化を推進しようという趣旨でオンラインお年玉が実施された。

　
約370万人のユーザーを抱える電子財布「SmartPay」は、1月から2月21日までオンラインお年玉のサービスを実施したという。これは、お年玉を送金するたびに、ユーザーに抽選番号が与えられるというもの。

　
Momoは、1月28日から3月5日まで、3年連続でオンラインお年玉サービスを実施している。オンラインでお年玉を送金すると、プレゼントや商品券が当たるチャンスがある。

　
ViettelPayとAirPayは今週からサービスを開始する予定である。

　
Momoの共同設立者であり、副会長でもあるNguyễn Bá Diệp氏によると、今回のオンラインお年玉サービスは、旧正月中に現金や小額紙幣の使用を控える習慣をつけることに貢献することを目的としているという。

　
商品やサービスのサプライヤーや電子財布のパートナーが2300万人のMomoのユーザーにアプローチする機会でもあるとDiệp氏は述べた。

　
また、Shopeeのエコシステムの一部であるAirPayにとっても、オンラインお年玉サービスは、このeコマースプラットフォームでのショッピングや消費を促進することを目的としていた。

　
オンラインマーケティング会社EQVN社のTrương Văn Quý社長は、オンラインお年玉サービスは、新規ユーザーの獲得と、電子財布や提携小売業者が提供するプロモーションの実施という2つの大きなメリットをもたらすだろうと述べた。

　
また、オンラインお年玉サービスは、特に新型コロナ発生時の旧正月期間中に現金や小額紙幣の使用を制限するための取組の一環でもあった。

　
最近では、シンガポールの通貨庁は、流行開始後の「新常態」として、旧正月の現金ギフトをデジタル化することを住民に呼びかけていたが、これは人ごみを駆逐することでウイルスの蔓延を防ぐのに役立ち、また、新たに発行される紙幣の数が減る可能性があるため、環境にも良いという。

　
Quý氏は、これが正しい方法だと述べた。しかし、電子マネーを使う習慣をつけるには時間がかかるだろう。

　
現在、オンラインお年玉は主に若者の間で人気がある。

　
中国では2014年にWeChatとテンセントが初めて導入し、オンラインお年玉が人気を博した。Statistaの統計によると、2019年の旧正月に約8億2300万人がデジタル現金プレゼントを受け取ったという。

　
また、専門家は、電子マネーのエコシステムを開発する必要があると述べている。

　
世界的な決済技術企業であるVisaの最近の報告書によると、新型コロナの大流行により、中小企業の習慣が変わりつつあることが示された。28％以上がソーシャルメディアでのマーケティングを実施し始め、27％の商品やサービスがオンラインで販売され、20％がオンラインやカード決済を受け入れたという。

　
計画投資省の報告書によると、世界の貿易では、毎年、銀行振込が最も支配的な支払い方法であり続けており、その額は3300億米ドルに相当する。

　
中小企業（SME）は、効率を最適化するために、決済ソリューションを業務に統合することから始める必要がある。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_4414.html

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